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- 東京大学大学院 工学系研究科
- 環境海洋工学専攻 修士課程2年
- 上城功紘
- 指導教官
- 佐藤徹教授
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- 背景と目的
- アンケート調査
- 2-1.概要
- 2-2.情報提供の効果
- 2-3.構造分析
- 2-4.選好調査
- Webによるリスクコミュニケーション
- 結論
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- 水深2,000m以深の海中にCO2を溶解
- LCO2を希釈して放流
- (希釈率60,000倍)
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- 開発段階での合意形成
- 開発段階で順応的管理を適用する意義
- 不作為責任の回避
- 研究投資の重点化
- 国際競争上の戦略
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- 地球温暖化対策技術に関連した社会的受容性評価では、Itaoka et al(2004) 、CO2地中貯留技術に特化した社会的受容性評価では徳重(2004、2005)らが挙げられる。
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- CO2海洋隔離の社会工学的モニタリングを行う
- CO2海洋隔離の社会的受容性評価
- CO2海洋隔離に対する一般の人々の問題意識の把握
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- 背景と目的
- アンケート調査
- 2-1.概要
- 2-2.情報提供の効果
- 2-3.構造分析
- 2-4.選好調査
- Webによるリスクコミュニケーション
- 結論
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- アンケート調査目的
- 情報提供は社会的受容性に有効であるのか
- 社会的受容性は何に影響を受けて決定されているのか
- どの程度の隔離量・希釈率を望んでいるのか
- 被験者
- 長崎大学、東海大学、京都大学、東京大学の大学生、大学院生、合わせて174名
- 対象はCO2海洋隔離に関する知識が少ない人
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- 社会的受容性因子
- 人々がCO2海洋隔離をどの程度受容しているのかを示す因子
- リスク認知、ベネフィット認知因子
- 人々のCO2海洋隔離に対するリスク、ベネフィットの感じ方や捉え方の状態を示す因子
注)リスク認知の高い人とは、より他の人よりも危険だと感じやすい人のことを示す
- 環境倫理因子
- 信頼因子
- 人々がCO2海洋隔離を行う組織に対する信頼の強さを表した因子
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- 情報提供は
- ベネフィット認知↑(+0.168)
- リスク認知↑(+0.013)
- 社会的受容性↑(+0.136)
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- 分類1
- ベネフィット認知↑(+0.160)
- リスク認知↑(+0.033)
- 社会的受容性↑(+0.032)
- 分類2
- ベネフィット認知↑(+0.022)
- リスク認知↑(+0.065)
- 社会的受容性↑(+0.078)
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- CO2海洋隔離に関する情報提供は
- 社会的受容性の向上に有効である
- ベネフィット認知、リスク認知共に増大させる傾向にある
- リスク認知の増大に関しては、もともとリスクを漠然と捉えていたが、情報提供により、改めてリスクを認知した結果ではないか
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- 社会的受容性はそれぞれの因子から、どのように影響を受けているのか
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- 社会的受容性の4因子からの寄与は大きい(R2=0.84)
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- 考察
- 社会的受容性を高めるには
- ベネフィット認知の向上とリスク認知の低下
- 組織に対する信頼を高める
- 直接的にも間接的にも社会的受容性にプラス影響を与える
- 倫理的ではないと思われないようにする
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- リスク認知
- 環境影響評価技術の研究成果等を適切に情報発信することが受容向上にとって大切
- ベネフィット認知
- 海洋隔離がどれだけ社会に対して貢献するのか情報発信
- 環境倫理
- 自然への介入が強いと思われてはいけない
- 海洋隔離は大気海洋循環の促進を行っている等の情報発信
- 組織への信頼
- 重点的に研究開発や広報を充てることで受容向上へ繋がる
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- コンジョイント分析の概要
- 主にマーケティングリサーチの分野で使われている手法
- 属性を構成する水準を組み合わせたプロファイルを提示し選好を尋ねる
- 回答結果を統計的に解析することで評価対象の属性単位で価値を評価
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- 推定方法
- 条件付ロジット・モデルにより各属性の部分効用パラメータβを推定
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- 属性の設定
- 電気料金
- 1世帯の月平均電力使用量290kWh(6200円)の電気料金に海洋隔離のコストを上乗せして提示
- 水準 6,500円 6,750円 7,000円 7,250円
- CO2削減量
- 海洋隔離によって可能な削減量として提示
- 水準 1,000万ｔ 2,000万ｔ 3,000万ｔ 4,000万ｔ
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- 属性の設定
- 海水CO2濃度
- 海洋隔離直後の海水CO2濃度として提示
- 水準 1,000ppm 3,000ppm 5,000ppm 10,000ppm
- プロファイル
- 水準を相関のないように組み合わせたプロファイルを複数提示
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- 背景と目的
- アンケート調査
- 2-1.概要
- 2-2.情報提供の効果
- 2-3.構造分析
- 2-4.選好調査
- Webによるリスクコミュニケーション
- 結論
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- Web上において仮想的な海洋実験を舞台とし、リスクコミュニケーションを行う
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- 魚類死亡率モデル
- 吉本(2004)により開発されたモデル
- (財)海洋生物環境研究所での追加実験によりパラメータ改良
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- 背景と目的
- アンケート調査
- 2-1.概要
- 2-2.情報提供の効果
- 2-3.構造分析
- 2-4.選好調査
- Webによるリスクコミュニケーション
- 結論
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- CO2海洋隔離に関しての一般的な情報提供は社会的受容の増加に繋がる
- 社会的受容を高めるためには、
- CO2海洋隔離のベネフィットに関する適切な情報発信
- 海洋生物の安全を意識し、隔離後のCO2の挙動のモニタリング
- 環境影響評価技術の研究・研究成果についての情報発信
- CO2海洋隔離が自然の摂理に反していると受け取られないこと
- CO2海洋隔離の海洋実験を行い、またCO2海洋隔離実行の予定海域での生物現存量調査を行い、生態系の知見を増やす
- 家庭での電力使用により発生したCO2を海洋隔離し、そのコストを電力料金により賄うと
- 目標のCO2削減量は3,679万t/月、発電所100基分/年、また希釈率においては現在(60,000倍)より追加的に6,161倍の上昇
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- 以下を重点的に研究し、PO活動を行うべき
- 生物影響評価をOPENに
- 海洋実験の実施と情報開示
- 一般の人々はCO2海洋隔離の海洋実験の実施を求めている
- 生態系に関する情報を要求している
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- より広範囲からのサンプリング
- 実際の海洋実験を基としたリスクコミュニケーション
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ノート